金銭的な不安を抱かずにシニアライフを送るためには、どのような準備が必要になるか気になっている方は多いでしょう。
未婚や核家族の増加に伴い、一人で暮らす高齢者が増えているからこそ、早いうちから計画的に貯金や見積もりをするべきです。
こちらの記事では、老後の一人暮らしにかかる生活費の目安と収入源にくわえて、資金準備の方法について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大田区の賃貸物件一覧へ進む
老後の一人暮らしにかかる生活費の目安
厚生労働省は65歳以上の人を高齢者と定義しており、2021年時点で日本国内の高齢化割合は29.1%でした。
約30%の人が全員一人暮らししているわけではないものの、死別や未婚などさまざまな理由で一人で暮らしている高齢者は増えています。
ここでは、老後の一人暮らしにおける生活費の目安と支出を抑える方法について解説します。
生活費の目安
総務省統計局の家計調査報告によると、高齢単身無職世帯の消費支出と非消費支出の合計は1か月あたり155,495円です。
ただし、こちらの支出平均の内訳では住居費が平均12,746円と計算されており、ほとんどの高齢者が持ち家で暮らしていると想定されます。
つまり、賃貸物件の場合は住居費の項目が高くなるため、1か月あたりの生活費が20万円近くかかるケースも十分に考えられます。
健康寿命を意識する
高齢者になると、通院による医療費や自分の足で歩くのが困難になって、タクシーなどの交通費が高くなることも少なくありません。
加齢とともに、病気や体の衰えを感じるのは自然な流れではあるものの、体力や筋力の低下を防ぐための運動習慣や食事管理を徹底しましょう。
健康寿命を伸ばすことで、医療費や交通費の出費を抑えられるうえ、持病がないと判断されれば、生命保険等の固定費も軽減できる可能性が高まります。
一人暮らしが困難な状態になると、老人ホームや介護施設への入居が必要ですが、入居費や月額サービス料の支払いが発生するため、金銭的な負担は大きくなるでしょう。
支出管理をする
高齢者になると仕事を辞めて、貯金・退職金・年金などを使って生活する方が多いです。
収入があった頃から支出管理をする習慣があれば、収支バランスを把握しやすいですが、支出管理の習慣がないと生活費が足りなくなる恐れがあります。
歳をとるほど知り合いの葬式が増えたり、持ち家のリフォームが必要になったりする可能性が高いため、不測の出費にも対応できるように計画的な貯蓄をしなければなりません。
もしも、支出管理をする習慣がないのであれば、早いうちからスマートフォンのアプリや家計簿ノートなどを使って習慣化しましょう。
▼この記事も読まれています
二方向避難とは？万が一の事態に備えて賃貸物件の避難経路を確認しておこう
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大田区の賃貸物件一覧へ進む
老後の収入源
老後の主な収入源は、年金です。
日本の公的年金制度は、会社員・公務員は国民年金事業と厚生年金保険に二重加入し、個人事業主は国民年金のみ加入するケースが多いです。
年金受給までに、どれだけ収めたかによって受取額は異なりますが、仕事を辞めたら基本的には年金頼りになると想定したほうが良いでしょう。
ここでは、収入平均と年金だけでは生活できない可能性について解説します。
収入平均
高齢者の収入平均は1か月あたり134,915円です。
年金などの社会保障給付で約12万円を受け取れて、そのほかに家族からの仕送りや内職などがあれば、1万〜2万円ほどの収入になります。
最近では、65歳を過ぎても会社員を続けていたり、退職したあとにアルバイトやパートをはじめる方も多いです。
老後も仕事を続けていれば、収入は平均以上になるため、実態は一人一人異なります。
年金だけでは生活費は足りない
高齢者の収入平均は1ヶ月あたり134,915円ですが、生活費の目安は1か月あたり155,495円です。
これからの数値を見てわかるとおり、老後に一人暮らしするとなれば、単純計算をしても年金では1か月あたりの支出を抑えられない可能性が高いです。
毎月の収入に対して支出が2万円不足する場合、10年間で240万円・30年間で720万円を貯金から切り崩さなければなりません。
この不足分は、あくまで毎月のランニングコストに該当するものであり、持ち家のリフォーム費用や病気の入院費などの突発的な支出は別途発生します。
▼この記事も読まれています
賃貸の防音対策に！テープをつかった手軽なDIYとは？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大田区の賃貸物件一覧へ進む
老後の一人暮らしに向けた資金準備
老後の一人暮らしにゆとりを持たせるためにも、年金だけに頼る生活はおすすめしません。
人生100年時代といわれる現代社会を最後の瞬間まで安心して暮らすためにも、資金不足にならないような計画を立てましょう。
ここでは、老後に向けた資金準備の手段について解説します。
長期的な貯蓄計画
計画的に積み立て貯金をすれば、年金が足りなくなっても、預貯金から切り崩して食費や医療費などに充てられます。
就職をしたタイミングからコツコツ貯めていけば、定年退職する頃には1,000万円単位で貯蓄を増やせるチャンスも期待できます。
長く働く
少子高齢化に伴い、慢性的な人材不足に悩まされる現代社会では、65歳を過ぎても元気に働く高齢者は多いです。
実際に2021年4月に改正高齢者雇用安定法が可決され、65歳までの雇用確保義務と70歳までの就業確保措置が努力義務として追加されています。
身体的に健康で働く余裕があれば、フルタイムでなくとも仕事を続ける選択をしても良いでしょう。
適度に仕事を続けて社会とのつながりをもつと、規則正しい生活が送れたりコミュニケーションの頻度が増えて孤独感を感じる不安も少なくなります。
年金の任意加入や繰り下げ受給
国民年金は20〜60歳までの40年間保険料を納めていれば、65歳から老齢基礎年金を受け取る権利がありますが、そのためには10年以上の受給資格期間が必要です。
一般的な納付義務は60歳で終了しますが、任意加入を続ければ、受給額を増やせる可能性があります。
会社員や公務員が加入する厚生年金は、本来は65歳から受け取れますが、繰下げ受給を申請すれば毎月の受給額を増額できるチャンスがあります。
どれほど繰下げ期間を伸ばすかについては、それぞれの貯金や身体的な健康状態にあわせて検討するべきです。
iDeCoやNISAを活用
最近では、iDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）などの制度を活用すれば、選ぶ商品次第で比較的リスクを抑えた資産運用が可能となり、こうした取り組みが注目されています。
日本政府が資産運用を推奨するようになり、条件を満たしていれば税金面の優遇措置を受けられるチャンスもあります。
iDeCo（イデコ）とNISA（ニーサ）は、どちらも長期的な積み立てによって利益を得られる仕組みになっているため、短期間で利益が見込めるわけではないため注意が必要です。
20〜30年以上の長期運用でリスク分散を図れば、元本割れの可能性を抑えられ、老後資金を調達できる可能性が高いです。
マイホームの売却
住宅ローンの返済が終わっているマイホームがあれば、売却してまとまった資金を受け取る方法があります。
たとえば、子どもや配偶者と生活していた一戸建て住宅に一人で住んでいる場合、マイホームを売却して得た資金でマンションに住み替える方法があります。
月額家賃は発生しますが、シニアライフを送りやすい条件の物件を選べば、生活資金を確保しつつ住環境も向上できるのでメリットが多いです。
▼この記事も読まれています
困った！家具の日焼けとは？補修や予防方法について
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大田区の賃貸物件一覧へ進む
まとめ
老後の一人暮らしは、約15万円の支出が予想されるため、年金頼りにならないように気を付けなければなりません。
近年では65歳を過ぎても健康であれば、生活の安定や社会とのつながりを求めて、働く方も増えています。
貯蓄計画を立てるときは、入院費やリフォーム費など大々的な出費も予測してゆとりのあるシニアライフにしましょう。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
大田区の賃貸物件一覧へ進む
