自己破産の手続きを検討する場合、手続き後の生活はどのように変わるのか不安に思う方もいるかもしれません。
現在賃貸物件に住んでいる場合、住まいを失うことにならないか心配する方もいるでしょう。
そこで今回は、自己破産後に賃貸物件に住み続けることは可能なのか、また新たに部屋を借りる場合のポイントについて解説します。
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自己破産後に賃貸物件に住み続けることは可能？
自己破産で気になることのひとつに、住まいはどうなるのかといった問題が挙げられます。
ここでは、自己破産後に賃貸物件に住み続けられるケースと、退去しなければいけないケースを解説します。
賃貸物件に住み続けられるケース
原則的には、自己破産を理由に、賃貸物件から追い出されることはありません。
2004年の破産法の改正で、自己破産を理由とする賃貸借契約の解除は不可能となっています。
そのため、賃貸借契約に特約の記載があったとしても、自己破産後に賃貸物件に住み続けることは可能です。
なお、自己破産したことを大家さんや管理会社に通知する義務はありません。
ただし、自己破産手続き中に財産の清算がおこなわれる中で、利害関係者の1人である大家さんに管財人から通知がいき、自己破産の事実が知られる可能性はあります。
賃貸物件を退去しなければいけないケース
自己破産は、賃貸物件を退去させられる理由にはなりませんが、家賃滞納している場合は契約解除の根拠となります。
自己破産前に滞納していた家賃は免責となり、返済義務が免除されますが、自己破産後の家賃は支払い義務が生じます。
家賃は3か月以上滞納すると、契約解除になる旨が契約書で定められていることが一般的です。
収入に見合わない家賃の賃貸物件に住んでいる場合は、破産管財人から退去するよういわれるケースもあります。
自己破産の手続きをする場合は、自己破産後の生活水準についても検討しておく必要があります。
現在住んでいる賃貸物件の家賃の支払いが困難になると予想される場合は、安い家賃の物件へ引っ越すこともひとつの手です。
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自己破産後に新たな賃貸物件を借りることは可能？
自己破産後の生活の変化に伴い、新たな賃貸物件を探すケースがあるかもしれません。
ここでは、自己破産後に新たな賃貸物件を借りることは可能なのか、自己破産は影響するのか、入居審査のチェック方法の3点に分けて解説します。
自己破産後に新たな賃貸物件を借りることは可能なのか
結論からいうと、自己破産をした方でも、新たな賃貸物件を借りることは可能です。
法律上、自己破産をした方が、賃貸物件を借りられないといったルールはありません。
ただし、自己破産した方が、賃貸物件の入居審査に落ちることはあり得ます。
入居審査の仕組みや大家さんの懸念点などを把握したうえで、審査にとおる見込みが高い物件を見つけることがおすすめです。
自己破産は新しい部屋探しに影響するのか
自己破産は法律上の救済制度であり、懲罰的に用いられることはありません。
また一般的には、部屋探しで自己破産したことが、不動産会社や大家さんに知られることは少ないといえます。
自己破産の記録は、信用情報機関や官報に乗せられるため、一部の業種では自己破産の事実を知る可能性があります。
たとえば、金融機関や貸金業者、弁護士などの立場の方は、そうした情報に触れる機会があるでしょう。
しかし、一般的には、不動産会社や大家さんがそれらの情報に触れる可能性は低いといえます。
入居審査のチェック方法
賃貸物件の入居審査で主に見られるのは、家賃の支払い能力です。
賃貸物件の申し込みには、大家さんや不動産会社による審査と家賃保証会社による審査の2種類があります。
前述のとおり、自己破産していても十分な支払い能力があれば、大家さんや不動産会社による審査に落とされることは稀です。
家賃保証会社が信用情報機関に加盟している場合は、自己破産の情報から支払い能力がないとみなされ、審査に落とされる可能性があります。
一方で、信用情報機関をとおさずに入居審査をする家賃保証会社の場合は、自己破産の事実を知られずに、審査にとおるケースもあるでしょう。
家賃保証会社によっては、家賃の滞納歴情報を共有しているところもあるため、注意が必要です。
自己破産の情報や家賃滞納記録が消えるまでには、5～10年程度かかるとされています。
自己破産後に部屋探しをする場合は、家賃保証会社の利用の有無や、信用情報機関に加盟している家賃保証会社かどうかなどを確認しておくと、審査に落ちるリスクを低減できます。
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自己破産後に新しい部屋を借りるポイント
自己破産後に新しい部屋を借りる場合は、審査にとおる可能性が高い物件を選ぶことが大切です。
ここでは、審査にとおりやすくするポイント4つを解説します。
ポイント①公営住宅を選ぶ
公営住宅は、自己破産している方でも比較的借りやすい賃貸物件のひとつです。
公営住宅とは、地方公共団体が運営している賃貸物件のことです。
主に低所得者向けに提供されており、収入を理由に審査に落ちる可能性が低い住宅といえます。
一定基準以下の収入との要件があったり、抽選で入居者が選ばれたりする点は、一般的な賃貸物件と大きく異なる点です。
収入に応じて家賃の減免措置を受けられる場合もあり、自己破産後に経済的に困窮した方にとっても利用しやすい制度となっています。
ポイント②連帯保証人を立てる
連帯保証人を立てると、家賃保証会社の審査なしで賃貸借契約が結べます。
家賃保証会社の審査がなければ、自己破産していることを知られるリスクがありません。
そのため、自己破産後でも、審査にとおる可能性を高められるでしょう。
賃貸物件の連帯保証人は、支払い能力がある方であれば、親以外に兄弟姉妹や子どもにもお願いできます。
連帯保証人を立てると、未払いの家賃を回収できなくなるリスクが低くなるため、大家さんから入居の同意が得られる可能性も高まります。
賃貸物件によっては、連帯保証人を立てても、家賃保証会社の利用を免除されないケースもあるため、注意しましょう。
ポイント③契約者を変更して借りる
自己破産が理由で、賃貸物件を借りにくくなっている場合は、契約者を変更して借りることもひとつの手です。
夫婦の場合は、賃貸借契約の名義人を夫と妻のどちらにしても、問題はありません。
一定の収入があり、家賃の支払い能力があるとみなされる方であれば、夫婦のうちどちらでも契約者になれます。
入居審査は世帯ではなく、契約者単位でおこなわれるため、配偶者の自己破産が審査に影響を与えることはほとんどないといえるでしょう。
ポイント④実家や社宅・友人宅に住む
一般的な賃貸物件の審査が必要のない住居に住むことは、自己破産後の選択肢のひとつです。
勤務先に社宅がある場合は、給与天引きの形で家賃を支払って住めます。
社宅は、会社と大家さんの間での賃貸借契約となるため、個人の自己破産が理由で審査に落とされることはありません。
社宅のほかにも、実家や友人宅などで住める住居がある場合は、一定期間住ませてもらうことも検討できます。
ある程度の期間が過ぎ、信用情報機関の自己破産情報が回復されれば、また賃貸物件が借りられるようになる可能性が高まります。
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まとめ
自己破産を理由に退去させることは不可能なので、家賃滞納をしていない限り、現在の賃貸物件に住み続けられます。
新しい賃貸物件を探す場合も、大家さんや不動産会社に自己破産を知られることは稀ですが、家賃保証会社の審査では自己破産を理由に落ちる可能性もあります。
自己破産後に部屋を借りるポイントは、公営住宅を探すことや連帯保証人を立てることなどです。
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