賃貸物件を借りるとき、さまざまな書類の提出が求められます。
書類には署名捺印すれば済むものばかりではなく、役所や勤務先から取り寄せなければならないものもあり、なかでも入居審査に必要な書類の準備は簡単ではありません。
今回は、賃貸物件の入居審査では何が見られるのか、必要書類やポイントについてまとめました。
賃貸物件の入居審査では提出書類として何を求められる？
賃貸物件の入居審査で求められる書類は、住民票・収入証明書・印鑑証明書・連帯保証人の承諾書などが一般的です。
提出書類は不動産会社で若干異なる場合がありますが、書類確認の趣旨が「家賃が支払えるかどうか」である点は共通です。
住民票は現住所のもので、入居者全員分の情報が記載されている必要があります。
収入証明書は源泉徴収票が一般的ですが、所得証明書や課税証明書など役所で入手できるものもあります。
印鑑証明書は、署名書類の捺印に使われた印鑑が本当に署名した本人のものであるかを確認するために使われます。
必要なのは入居する当事者ではなく、連帯保証人です。
連帯保証人は、万が一、入居者の家賃支払いが滞った場合に本人に代わって家賃を支払わなければならないので、保証人になることを承諾しているのかどうかの確認は欠かせません。
最近では、連帯保証人を立てる代わりに家賃保証会社の利用も増えています。
利用する場合は、連帯保証人に関する書類は不要ですが、入居後は保証料を支払わなければなりません。
賃貸物件の入居審査では何を見られる？おさえるべきポイントとは
賃貸物件の入居審査で見られるのは、入居者の「人柄」と「属性」です。
ここでいう「人柄」は、すでに入居している住人とトラブルを起こす危険性がないかどうかの視点で見られるものです。
申込時の電話のかけ方や窓口での態度もチェックされていると思っておくと良いでしょう。
不動産会社では入居申し込みがあった際、家主に入居希望者の「入居資格に関する参考資料」を渡します。
その中には、希望者の人柄や態度についてのコメントが記載されているのです。
挨拶や言葉遣い、TPOをわきまえた身だしなみなど社会人としての一般的なマナーさえあれば、身構える必要はありません。
「属性」は家賃の支払い能力のことで、本人だけでなく連帯保証人についても確認されます。
本人については収入証明書から家賃支払い能力が確認されますが、場合によっては連帯保証人の収入証明も求められることがある点は知っておきたいところです。
まとめ
賃貸物件の入居審査は、3日から5日程度かかるのが一般的です。
審査期間を短くするためには、必要書類を漏れなく準備することがポイントです。
連帯保証人を立てる場合、保証人の収入証明が必要だったり連帯保証人への連絡が取りづらかったりすると審査が長引く可能性があります。
依頼する際は、趣旨をきちんと説明して理解を得るようにしましょう。
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