賃貸物件を借りるには、基本的には家賃の支払いを保証するための連帯保証人が必要です。
しかし賃貸物件によっては連帯保証人不要の物件もあります。
今回は賃貸物件の連帯保証人の役割とは何か、連帯保証人不要のリスクについてお伝えします。
連帯保証人不要の賃貸物件のリスクとは？連帯保証人の役割とは
賃貸物件を借りる場合、ほとんどの物件で連帯保証人が必要です。
連帯保証人とは、借主が失業や入院などで家賃が払えなくなっても、家賃や修繕費をきちんと回収するためのリスク回避として設定されます。
また混同しやすいのが「連帯保証人」と「保証人」ですが、これらは責任の範囲や役割が異なります。
保証人の場合は家賃の請求をされても、借主に支払う能力があれば請求を拒否できます。
しかし連帯保証人はたとえ借主に未払いの家賃を支払う能力があったとしても請求をされたら支払う責任があります。
つまり連帯保証人とは、非常に責任が重い役割だとわかります。
そのため借主に何かあった場合は多額の支払いを肩代わりする可能性があることを理解したうえで依頼したり、引き受けたりする必要があります。
このような役割を頼めるのは、親や兄弟姉妹といった血縁関係のある親族になってしまうケースが多いでしょう。
さらに年収などもチェックされ支払い能力が十分にあることも重要です。
連帯保証人不要の賃貸物件の知っておきたいリスクとは？
家族や親族と疎遠であったり、連帯保証人を頼める方がいない場合、連帯保証人不要の物件を探す必要があります。
連帯保証人が不要の賃貸物件にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
まず連帯保証人不要の物件は、問題の多い物件である可能性が高いです。
日当たりや周辺環境などなんらかの問題があり、空室対策として連帯保証人を不要としているケースが考えられます。
また連帯保証人不要の賃貸物件は、保証会社の利用を義務付けている物件も多いです。
そのため、保証会社の審査も受ける必要があるので連帯保証人を頼むよりもハードルが高くなることもあります。
オーナー側から見ると家賃未払いリスクを減らしたいので、初期費用が高めに設定されていたり、借りる本人の年収などの審査も厳しい可能性が高いです。
またそもそも連帯保証人不要の物件は数が少なく選択肢も少ないので、お部屋探しが難航してしまうことも考えられます。
連帯保証人は頼めそうだけど手続きが面倒だと思っている方は、このようなリスクとどちらを取るか検討してみてください。
まとめ
なんらかの理由で連帯保証人を探すのが難しい場合は、連帯保証人不要の物件を探すのがおすすめです。
連帯保証人不要の賃貸物件は、初期費用が高いなどのリスクもあるので事前に把握しておきましょう。
