進学や就職をきっかけに初めて実家を出る場合、さまざまな手続きが面倒に感じられるかもしれません。
住民票を実家のままにしておこうと考える方もいますが、法律的には問題がないか不安になる方も多いでしょう。
今回は、一人暮らしで住民票を実家のままにしておくデメリットと、住民票の移し方について解説します。
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一人暮らしで住民票を実家のままにして良い？
住民票を移すのが面倒に感じて「一人暮らしを始めても、実家のままにしておいて良いのでは」と考える方がいます。
ここでは、そもそも住民票制度の目的はなにか、住民票は移さなければいけないのか、移さなくて良いケースについて解説します。
住民票制度の目的
住民票は、行政の秩序を保つために制定されている制度です。
市区町村ごとの住民の記録を作成し、納税や社会保険、行政サービスの管理や提供を滞りなくおこなうために用いられています。
住民の利便性を向上させるための制度でもあるので、ルールを守らないと行政上の手続きにおいて不利益になる可能性があり、注意が必要です。
一人暮らしで住民票の異動は必要？
住民基本台帳法には「住所の異動があった場合は転出・転入の手続きをすること」と定められています。
住民票を移すことは義務化されており、違反すると過料が科せられるケースもあります。
住民票は、転居をした日から14日以内に届け出を出すことがルールです。
引っ越しで忙しいと忘れやすいため、しっかりとスケジュールに含めておきましょう。
住民票を移さなくて良いケース
住民票の異動は義務ですが、「正当な理由」がある場合に限り、移さなくても良いとされています。
正当な理由には、移転が1年以内の場合や生活の本拠点が変わらない場合などが挙げられます。
一人暮らしの方が実家のままにしても良いケースは、1年未満の短期の単身赴任などです。
また、学生で週末や月末に、定期的に実家で過ごしている場合には、住民票を移さないことも選択可能です。
ただし、法的な義務以外に公的文書が新居に届かないなどの不便もあるため、面倒くさいというだけの理由で住民票を移動させないことはおすすめできません。
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一人暮らしで住民票を実家のままにしておく際のデメリットとは
一人暮らしで住民票を実家のままにしておくと、数多くのデメリットがあります。
ここでは、5つのデメリットを解説します。
デメリット①通勤手当や住宅手当の申請が認められない
転勤で移転する場合、会社から通勤手当や住宅手当を受け取ることがあるでしょう。
これらの会社が提供する手当の申請時には、住民票の写しの提出が必要です。
申請元の住所と住民票に載っている住所に相違があると、申請が認められない可能性があります。
通勤手当や住宅手当が受けられないと、経済的な負担が大きくなるため、事前に申請方法についてしっかりと確認しておくことが大切です。
デメリット②納税関係が複雑になる
住民税は、住民票がある自治体に納税されます。
しかし、会社の給与控除により納税をしている場合、現住所で納税がおこなわれます。
結果として、実家の自治体では未納扱いとなってしまい、税金処理が複雑になる点がデメリットです。
未納扱いを納税扱いにしてもらうためには、結局住民票を現住所に移す必要が生じます。
このような二度手間を避けるためには、引っ越し時に住民票を移しておくことがおすすめです。
デメリット③最大で5万円の罰金がある
住民基本台帳法第53条によると、引っ越し後に住民票を異動させていない場合、最高5万円の過料が課せられるとされています。
ただし、実際に過料が科せられたケースは少ないです。
数か月ほど住民票を移さなかった場合は、役所からの注意などで終わるケースが多いです。
デメリット④公的なサービスが受けられない
自治体の公的サービスは、住民票をベースに地域の住民に対して提供されています。
住民票を異動させていないと、図書館などの公共施設が利用できない場合があります。
また、住民票の写しや印鑑証明などの公的書類も、住んでいる地域の役所で発行ができません。
公的書類が必要になった場合は、毎回実家の地域まで戻る必要が生じます。
自治体からの公的通知も届かないため、本来受けられる福祉サービスを受け損なう可能性もあるでしょう。
デメリット⑤本人限定郵便が受け取れない場合がある
郵便物やゆうメール、ゆうパックでは、本人限定郵便を提供しています。
受け取り時に、運転免許証やパスポート、マイナンバーなどの本人確認書類の提示が求められる郵便サービスです。
これらの本人確認書類の住所が実家になっていると、本人確認が成立せず、受け取りができません。
住民票を移していないと、重要書類を受け取るための本人限定郵便が利用できず、困る場面もあるでしょう。
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一人暮らしにおける住民票の移し方について
初めて実家を出て一人暮らしをする方のなかには、住民票の異動手続きがわからず、戸惑う方もいるかもしれません。
ここでは、住民票の移し方について、持ち物や手順、世帯主はどうするのかに分けて解説します。
住民票の異動手続きで必要な持ち物
住民票の異動手続きで必要な持ち物は主に、本人確認書類と印鑑の2つです。
本人確認書類には、運転免許所やパスポート、マイナンバーカードが使用できます。
ほかにも、自治体によって必要書類の提出を求めているケースがあります。
申請に行く前に役所のホームページで確認しておくと、スムーズに手続きが進められるでしょう。
住民票の移し方の手順
住民票を移す場合は、まず元の住所の役所で転出証明書を出す必要があります。
引っ越しが完了したら、次は14日以内に新しい住所の役所で転入証明書を提出します。
転出届を出した後は転出証明書を受け取り、忘れずに新居へ持っていきましょう。
また、新居が決まるまでは、転出届を出さないよう注意が必要です。
契約申し込みには現住所が必要となるため、転出届を提出すると現住所の証明ができず、新居が借りられなくなります。
印鑑登録は、転出届を出すと自動的に消滅します。
転入先の役所で新たに印鑑登録の届けを出さないと、印鑑登録証明書が発行できなくなるため注意しましょう。
役所で転入手続きができるのは、平日のみです。
社会人の場合は、とくに引っ越し前にスケジュールを取り分けておく必要があります。
一人暮らしで住民票の世帯主はどうするか
初めて住民票の転入届を出す方にとって、記入に迷う項目のひとつが世帯主かもしれません。
新住所で一人暮らしをする場合、世帯主は自分になります。
新居の世帯主の欄には自分の名前を書き、続柄は「本人」と書きましょう。
旧居には、実家の世帯主の名前を記入する必要があります。
たとえば、実家では父親が世帯主だった場合、世帯主欄には父親の名前を記入し、続柄には「父」と書きます。
転入届や転出届の書き方でわからないことがある場合でも、役所の窓口で親切に教えてもらえるため、心配にはおよびません。
役所が混んでいない場合は、15分から20分程度の所要時間で手続きを完了できるケースが多いです。
引っ越し時はやることが多く忙しくなりますが、後々の生活の利便性を高めるために、忘れず手続きをしましょう。
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まとめ
住居を移転する場合、住民票の異動は義務化されているため、忘れずにおこなうことが大切です。
一人暮らしで住民票を実家のままにしておくと、税金関係が複雑化したり、公的サービスを受けられなかったりするデメリットがあります。
住民票の移し方は、旧住所の役所で転出届を出し、新住所の役所で転入届を出せば完了できます。
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